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Note で発信しています
note アカウント「ASA IMS Partners Pte.Ltd.」では、海外投資や海外拠点の運営で論点になりやすいテーマについて、記事を公開しています。
会計・税務・ガバナンスの実務の中で、実際に判断が必要になる場面を中心に、考え方と進め方を整理しています。
記事一覧
代表が執筆した記事をご紹介します。公開次第、こちらに追加していきます。
海外投資と海外事業の「実務の中身」を書いていきます
シンガポールを拠点に、日本企業の海外投資・海外事業を支援するASA IMS Partnersの「Singapore Desk」をご紹介します。シンガポール海外不動産投資やシンガポール不動産投資の会計、シンガポールSPC会計、海外不動産投資の会計処理をはじめ、シンガポール子会社の監査、シンガポール海外拠点の経理、海外子会社の経理アウトソースなど、海外事業では会計・税務・監査・本社報告・外部専門家との調整といった幅広い実務が必要になります。本記事では、専門家の回答を企業の意思決定につなげ、日本本社や現地マネジメントが判断できる状態をつくるというASA IMS Partnersの役割や、IFRS、クロスボーダー投資、海外子会社管理、決算・監査対応など、Singapore Deskが支援する海外事業管理の考え方をご紹介します。
海外子会社担当者が、一人で抱えがちなこと
シンガポール海外拠点の経理や海外子会社の管理では、営業・投資業務と並行して、会計事務所や監査人、税務アドバイザーとの調整、日本本社へのPL・BS・Cash Flowや税務影響の説明、未解決事項や期限の管理まで、担当者に多くの役割が集中することがあります。シンガポール子会社の監査、シンガポール海外拠点の経理、海外子会社の経理アウトソース、シンガポールSPC会計、海外不動産投資の会計処理などでは、専門家から得た会計・税務・監査上の回答を整理し、財務数値やリスク、次の対応を日本本社が判断できる形に変えることが重要です。本記事では、海外子会社担当者が抱える見えにくい業務を可視化し、社内・本社・外部専門家との役割分担を整理したうえで、必要な会計・税務・監査機能を外部で補完し、海外子会社の管理体制を安定させるための考え方をご紹介します。
シンガポール法人の年間コンプライアンス――何を、いつまでに対応する？
シンガポールで海外拠点や投資子会社、SPCを運営する場合、会社設立後もACRA・IRASへの各種申告、決算、監査、法人税、GST、Annual Returnなどの年間スケジュールを継続的に管理する必要があります。シンガポール海外拠点の経理、シンガポール子会社の監査、海外子会社の経理アウトソース、シンガポールSPC会計、シンガポール不動産投資の会計や海外不動産投資の会計処理においても、会計事務所やカンパニー・セクレタリーへ業務を委託するだけでなく、会社として期限・担当者・承認プロセス・進捗を把握することが重要です。本記事では、12月決算のシンガポール非上場会社を例に、ECI、財務諸表、監査、AGM、Annual Return、法人税申告、GST、源泉税、会計資料の保存まで、安定した海外拠点運営に必要な年間コンプライアンススケジュールをわかりやすく整理します。
議決権だけでは決まらない。IFRSにおける「支配」の考え方
シンガポールの海外不動産投資では、不動産保有SPCへの出資を連結子会社、持分法投資、金融資産のいずれとして会計処理するかによって、投資後のPL・BSや日本本社の連結決算への影響が大きく変わります。シンガポール不動産投資の会計、シンガポールSPC会計、IFRS不動産投資の連結、海外不動産投資の会計処理を検討する際には、出資比率だけでなく、IFRS 10に基づきRelevant Activitiesを誰が実質的に指図できるのか、契約上の意思決定権や拒否権が実質的な権利なのかProtective Rightsなのかを確認することが重要です。本記事では、不動産の取得・売却、開発計画、賃貸、予算、借入・リファイナンス、Property Managerの選解任など、不動産保有SPCにおけるRelevant Activitiesを整理し、契約締結前の段階からガバナンスと会計処理を一体で検討する重要性をご紹介します。シンガポールVCCを活用した不動産投資や海外不動産Exitの税務・会計を含む投資ストラクチャーを検討する場合にも、投資時から将来の会計・連結への影響を見据えて設計することが重要です。
シンガポールのファンドビークルをざっくり理解する ― Pte. Ltd.、LP、VCCの違い
シンガポールで海外不動産投資やファンド投資を行う際には、投資ビークルとしてPrivate Limited Company（Pte. Ltd.）、Limited Partnership（LP）、Variable Capital Company（VCC）などの選択肢があります。シンガポール海外不動産投資、シンガポールSPC会計、シンガポールVCCを活用した不動産投資を検討する場合、法人格、税務上の居住性、租税条約、投資家への分配方法、日本のCFC税制など、それぞれのストラクチャーによって確認すべき論点が異なります。本記事では、Pte. Ltd.・LP・VCCの基本的な違いに加え、VCCのumbrella／sub-fund構造、LPのtax transparentな取扱い、シンガポールの租税条約、日本投資家のCFC税制などを整理し、海外投資案件に適したビークルを選択する際に専門家と確認すべきポイントをわかりやすく解説します。