会社情報

ビジョン

海外事業の管理機能を、もっと柔軟に。


海外事業が成長するにつれ、会計・税務・監査・専門家対応・本社説明など、企業に求められる管理機能はますます高度化しています。一方で、人口減少やグローバル人材の採用難が進む中、こうした機能をすべて自社で抱え続けることは、以前にも増して難しくなっています。


私たちは、海外事業の管理体制は、「自社ですべて担う」か「すべて外部へ委託する」かの二択ではないと考えています。企業の状況や事業段階に応じて、必要な管理機能だけを柔軟に補完できる仕組みがあれば、経営陣はより身軽に、そして安心して海外事業を前へ進められるはずです。

さらに、AIの進化により、専門知識や一般的な情報は、以前よりも容易に得られるようになりました。しかし、企業ごとに異なる事業や投資の文脈を理解し、

・何が論点なのか

・誰に確認すべきなのか

・どのような順番で判断すべきなのか

を整理することは、AIだけでは解決できません。


私たちは、この「問いを設計し、専門家を適切につなぎ、判断を前へ進める機能」こそ、これからの海外事業において重要な管理機能の一つだと考えています。

私たちは、単なる作業の代行ではなく、論点を整理し、正しい問いを設計し、専門家の知見を経営判断につなげることで、海外事業の意思決定を支えるパートナーでありたいと考えています。


クロスボーダー投資の会計・税務・監査まわりを、実務として受け、整理し、前に進める。

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海外投資案件の取り扱い実績

シンガポール法人・ファンドを起点とする、さまざまなクロスボーダー投資案件に関与してきました。

投資ビークル

・Singapore Private Limited Company

・Limited Partnership

・Variable Capital Company(VCC)

・複数階層のSPC・ファンドストラクチャー

・共同投資・ジョイントベンチャー

・豪州MIT

・インドAIF

投資対象

■ 不動産投資

・シンガポール不動産

・オーストラリア不動産

・日本不動産

・ベトナム不動産


■ その他のオルタナティブ投資

・インドネシア向けDebt Investment

・欧州船舶投資

・日本の未公開株式投資

関与した主なフェーズ

・投資ストラクチャーの整理

・投資前の会計・税務論点の確認

・IFRS上の会計処理・連結範囲の検討

・Cash Flow・会計利益のシミュレーション

・投資後の決算・監査対応

・Fund Manager、監査人、各国専門家との調整

・Exit時の会計・税務・回収額のシミュレーション

各案件において、個別の会計・税務業務を行うだけでなく、投資家、Fund Manager、投資先、監査人および各国専門家の間に入り、案件全体を整理し、次のアクションにつなげる支援を行っています。

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主な取引・支援実績

  • 金融・リース会社様:複数社
  • 不動産会社様:複数社
  • ファンド・アセットマネジメント会社様:複数社
  • 総合商社・資産運用会社様

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会社概要

文章文章文章文章文章文章文章文章文章文章文章文章文章文章文章文章文章文章文章文章文章文章文章文章文章文章文章文章文章文章文章文章文章文章文章文章文章文章文章文章文章文章文章文章文章文章文章文章文章文章文章文章文章文章文章文章文章文章文章文章文章文章文章文章文章文章文章文章文章文章文章文章文章

名称

ASA IMS Partners Pte. Ltd.

設立日

2024年9月4日

代表

逢坂 壮俊(Masatoshi Osaka)

保有資格

米国公認会計士 / 日本証券アナリスト協会認定アナリスト / Accredited Tax Practitioner (GST)

資本金

SGD 100,000

株主

逢坂 壮俊 70%、ASA Group 30%

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代表略歴

逢坂 壮俊(Masatoshi Osaka)

米国公認会計士 / 日本証券アナリスト協会認定アナリスト / Accredited Tax Practitioner (GST)


事業会社における企画・予算管理・海外子会社管理等の経営管理業務を通じて、ガバナンスおよび本社管理の実務を経験。


その後、不動産AM会社にて、不動産証券化SPCに関する会計・税務対応およびキャッシュフローモデリングを担当し、投資実務の現場におけるストラクチャリングから実行フェーズまでを経験。


さらに、在シンガポール会計事務所にて、日本およびシンガポールにおける不動産・VC投資案件の会計業務およびアドバイザリー、日系企業の海外進出支援に従事。


事業会社、投資実務、会計事務所の3つの視点を踏まえ、クロスボーダー投資における会計・税務論点を、本社判断・監査対応・実行管理に使える形へ整理することを強みとする。

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